2017年10月06日

定款(2017年5月変更)

特定非営利活動法人NPOこどもすぺーす柏 定款

第1章 総則
(名称)
第1条
この法人は 特定非営利活動法人NPOこどもすぺーす柏 という。
(事務所)
第2条
この法人は、事務所を柏市内に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、子どもがひとりの人間として尊重される社会をめざします。おもに柏の子どもに対し、自主的、文化的、創造的な体験活動を行い、子どもの心豊かな成長に寄与することを目的とします。
この会のすべての活動は、「子どもの権利条約」の精神に基づきます。
(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動
(2)学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)社会教育の推進を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)まちづくりの推進を図る活動
(6)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(事業の種類)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 @子どもの舞台芸術の創造、鑑賞、普及のための事業
 A子どもの自主的な遊びの体験、創造体験、社会体験事業
 B地域の子育て支援事業
 C子どもの権利条約の推進に関する事業
 D子どもと文化に関する広報事業
 E前各号に付帯する事業

第3章 会員
(種別)
第6条
この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動推進法(平成10年法律第7号。以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員・・・この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する個人
(2)その他の会員・・・理事会が別に規則において定めた会員
(入会)
第7条
会員の入会について、特に条件を定めない。
2会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申し込みにより、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条
会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して、半年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)法令又はこの法人の定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員
(役員の種類及び定数)
第13条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3人以上 
(2)監事 1人以上
2理事のうち1人を理事長、若干名を副理事長とする。
(役員の選任等)
第14条
理事及び監事は、総会において選任する。
2理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4法第20条各号のいずれかに該当するものは、役員になることができない。
5監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(役員の職務)
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期等)
第16条
役員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
2前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結されるまで、その任期を伸長する。
3補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(役員の報酬等)
第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局)
第20条
この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2事務局には、事務局長その他の職員を若干置く。
3事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は事務局長が任免する。
4事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 顧問及び相談役
(顧問及び相談役)
第21条
この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し、必要な事項は理事会の議決を経て理事長が定める。

第6章 総会
(種別)
第22条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条
総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第24条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更 
(2)解散 
(3)合併 
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)その他理事会が必要と認める重要な事項
(開催)
第25条
通常総会は、毎年1回開催する。
2臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第26条
総会は第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2理事長は、第25条第2項第1号及び2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の15日前までに招集の通知を発信しなければならない。
(議長)
第27条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第28条
総会は、正会員総数の2分の1の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第29条
総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって、決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第30条  
各正会員の表決権は平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3第2項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条、第31条第1項及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第31条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開催の日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第7章 理事会
(構成)
第32条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第33条
理事会は、理事をもって構成する。この定款に別に定めるものの他、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の作成並びに変更
(2)事務局の組織及び運営
(3)総会に付議すべき事項
(4)総会の議決した事項の執行に関する事項
(5)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第34条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)現理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第4項5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第35条
理事会は、理事長が招集する
2理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、FAX、Emailをもって、開催日の3日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条
理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
(議決)
第37条
理事会の議事は、現理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3第38条第2項の規定により表決した理事は、第37条第1項及び第39条第1項の適用については理事会に出席したものとみなす。
4理事会の議決については、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、議決に加わることができない
(議事録)
第39条
理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開催の日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第8章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の管理)
第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び収支予算)
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、当該事業年度開始前に、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条
第43条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、暫定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条
この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
(解散)
第51条
この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2総会の議決に基づいて解散をする場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を経なければならない。
3第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定をうけなければならない。
(清算人の選任)
第52条
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第53条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、総会の議決を経て、この法人と類似の目的をもつ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。

第10章 公告の方法
(公告の方法)
第55条   
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に記載して行う。
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。

第11章
雑則
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長   辻千也子
副理事長  斉藤由美子
副理事長  仁科陽子
理事    井野口典子
理事    植木恭子
理事    小田郁子
理事 大内彰子
理事 川添光代
理事 田森道子
理事 中村育代
理事 原田圭子
理事 堀野秀子
理事 宮崎信子
監事    楊原泰子
監事    矢野正子
3この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が成立した日
から2005年6月20日までとする。
4この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定める
ところによるものとする。
5この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から2004年3月
31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1)正会員   入会金  1世帯1000円
          会 費  1人 月額1500円 
(2)その他の会員・・・理事会が別に規則において定める
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2012年09月13日

定款

特定非営利活動法人NPOこどもすぺーす柏 定款
第1章 総則
(名称)
第1条
この法人は 特定非営利活動法人NPOこどもすぺーす柏 という。
(事務所)
第2条
この法人は、事務所を柏市内に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条
この法人は、子どもがひとりの人間として尊重される社会をめざします。おもに柏の子どもに対し、自主的、文化的、創造的な体験活動を行い、子どもの心豊かな成長に寄与することを目的とします。
この会のすべての活動は、「子どもの権利条約」の精神に基づきます。
(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)子どもの健全育成を図る活動
(2)学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)社会教育の推進を図る活動
(4)環境の保全を図る活動
(5)まちづくりの推進を図る活動
(6)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(7)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

(事業の種類)
第5条
この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 @子どもの舞台芸術の創造、鑑賞、普及のための事業
 A子どもの自主的な遊びの体験、創造体験、社会体験事業
 B地域の子育て支援事業
 C子どもの権利条約の推進に関する事業
 D子どもと文化に関する広報事業
 E前各号に付帯する事業



第3章 会員
(種別)
第6条
この法人には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動推進法(平成10年法律第7号。以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員・・・この法人の目的に賛同して入会した、活動を推進する個人
(2)その他の会員・・・理事会が別に規則において定めた会員
(入会)
第7条
会員の入会について、特に条件を定めない。
2会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申し込みにより、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金及び会費)
第8条
会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第9条
会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して、半年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
(退会)
第10条
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対して、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)法令又はこの法人の定款に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条
既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。




第4章 役員及び職員
(役員の種類及び定数)
第13条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3人以上 
(2)監事 1人以上
2理事のうち1人を理事長、若干名を副理事長とする。
(役員の選任等)
第14条
理事及び監事は、総会において選任する。
2理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4法第20条各号のいずれかに該当するものは、役員になることができない。
5監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(役員の職務)
第15条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期等)
第16条
役員の任期は2年とする。ただし、再選を妨げない。
2前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結されるまで、その任期を伸長する。
3補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
4役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員の欠員補充)
第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(役員の解任)
第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(役員の報酬等)
第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(事務局)
第20条
この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
2事務局には、事務局長その他の職員を若干置く。
3事務局長は、理事会の承認を経て理事長が任免し、職員は事務局長が任免する。
4事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第5章 顧問及び相談役
(顧問及び相談役)
第21条
この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
2顧問及び相談役は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3前項に定めるもののほか、顧問及び相談役に関し、必要な事項は理事会の議決を経て理事長が定める。
第6章 総会
(種別)
第22条
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第23条
総会は、正会員をもって構成する。




(権能)
第24条
総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更 
(2)解散 
(3)合併 
(4)事業報告及び収支決算
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)入会金及び会費の額
(7)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(8)その他理事会が必要と認める重要な事項
(開催)
第25条
通常総会は、毎年1回開催する。
2臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第26条
総会は第25条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2理事長は、第25条第2項第1号及び2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に、臨時総会を招集しなければならない。
3総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の15日前までに招集の通知を発信しなければならない。
(議長)
第27条
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第28条
総会は、正会員総数の2分の1の出席がなければ開催することができない。
(議決)
第29条
総会における議決事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2総会の議事は、この定款に規定するものの他、出席した正会員の過半数をもって、決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(表決権等)
第30条  
各正会員の表決権は平等なるものとする。
2やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3第2項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条、第31条第1項及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4総会の議決について、この法人と正会員との関係につき議決する場合においては、その正会員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第31条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開催の日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第7章 理事会
(構成)
第32条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第33条
理事会は、理事をもって構成する。この定款に別に定めるものの他、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の作成並びに変更
(2)事務局の組織及び運営
(3)総会に付議すべき事項
(4)総会の議決した事項の執行に関する事項
(5)その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第34条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)現理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第4項5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第35条
理事会は、理事長が招集する
2理事長は、第34条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から7日以内に理事会を招集しなければならない。
3理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、FAX、Emailをもって、開催日の3日前までに通知しなければならない。
(議長)
第36条
理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。
(議決)
第37条
理事会の議事は、現理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第38条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3第38条第2項の規定により表決した理事は、第37条第1項及び第39条第1項の適用については理事会に出席したものとみなす。
4理事会の議決については、この法人と理事との関係につき議決する場合においては、その理事は、議決に加わることができない
(議事録)
第39条
理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開催の日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第8章 資産及び会計
(資産の構成)
第40条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)入会金及び会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の管理)

第41条
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第42条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び収支予算)
第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、当該事業年度開始前に、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条
第43条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第46条
予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、暫定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第47条
この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2決算上、剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。



第9章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条
この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を受けなければならない。
(解散)
第51条
この法人は、次の各号に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産
(6)所轄庁による設立の認証の取り消し
2総会の議決に基づいて解散をする場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を経なければならない。
3第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定をうけなければならない。
(清算人の選任)
第52条
この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)
第53条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、総会の議決を経て、この法人と類似の目的をもつ特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第54条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を受けなければならない。
第10章 公告の方法
(公告の方法)
第55条   
この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第11章
雑則
第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


附則
1この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2この法人の設立当初の役員は、第14条第1項及び第2項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長   辻千也子
副理事長  斉藤由美子
副理事長  仁科陽子
理事    井野口典子
理事    植木恭子
理事    小田郁子
理事 大内彰子
理事 川添光代
理事 田森道子
理事 中村育代
理事 原田圭子
理事 堀野秀子
理事 宮崎信子
監事    楊原泰子
監事    矢野正子
3この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人が成立した日
から2005年6月20日までとする。
4この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定める
ところによるものとする。
5この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から2004年3月
31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1)正会員   入会金  1世帯1000円
          会 費  1人 月額1500円 
(2)その他の会員・・・理事会が別に規則において定める
posted by 事務局 at 14:00| Comment(0) | こどもすぺーす定款